対象企業の要件

1. 新たにテレワークを導入しようとする企業等であること
2. 都内で事業を営んでいること
3. 常時雇用する労働者数が2人以上999人以下の企業、一般社団法人、一般財団法人等であること。また、都内で雇用保険被保険者である労働者を2人以上雇用していること。
4. 就業規則にテレワークに関する規定がないこと
5. 都や国、道府県、区市町村が実施しているテレワークの導入等を目的とした補助金の交付決定を受けていないこと
6. 過去５年間に重大な法令違反等がないこと（違法行為による罰則の適用を受けた場合、労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合 等）
7. 賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
8. 都税の未納付がないこと
9. 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと
10. 代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと