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テレワーク導入ガイド

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テレワークを行うための主なツールや、支援施策、導入事例を紹介します。
御社も是非、テレワークを始めてみませんか。

ツール選びのアドバイス

テレワークを導入するに当たっては、導入目的に合ったツール(ソフトウェア・サービス等)を選ぶことが必要です。
ここでは主なツールの種類と機能について説明します。まず、利用したいツール等を選んでください。

テレワークを行うために必要な基本ツール

テレワークの基本は、離れた場所から社内の業務システムへのアクセスや共有ファイルの閲覧・更新などを行うことです。このためには、以下のようなシステム方式があり、それぞれの方式に合ったツールの導入が必要です。

  • リモートデスクトップ方式
    会社のオフィスにある社員用のPC等の「デスクトップ環境」を、テレワーク端末から遠隔操作したり、閲覧することができます。オフィスにあるPC画面をテレワーク端末に画面転送するイメージです。
  • 仮想デスクトップ方式
    会社のオフィス等にあるサーバ上で提供される「仮想デスクトップ基盤(VDI)」に、テレワーク端末から遠隔でログインして利用することができます。
  • クラウド型アプリ方式
    外部業者の提供するサーバ及びソフトウェアをインターネット経由で利用する方式です。
基本ツールについて 詳しく知りたい方はこちら

テレワーク時のコミュニケーショツール

会社から遠く離れた場所でテレワークを行っていても、コミュニケーションの質・量を低下させず、情報共有を円滑にするためには、Eメールの他、以下のようなツールを活用することが効果的です。あなたの会社の仕事のスタイルに合わせて、選んでください。(併用も可能です)

  • チャットツール
    「チャット」(会話のような短い文でのやり取り)によるコミュニケーションを行います。業務をテレワークで処理しながら、コミュニケーションや情報共有には、このツールを活用することになります。
  • Web会議ツール
    対面コミュニケーションに近い状態での会議や打合せを実施することができます。離れた場所でも、会議や打合せに参加できるため、移動にかかる交通費と時間の削減にもつながります。
コミュニケーションツールについて 詳しく知りたい方はこちら

勤怠や業務の状況を管理するツール

在宅勤務やモバイル勤務においては、会社側で社員の勤怠や労働時間を把握することが必要になります。併せて、業務スケジュール等を管理することも大切です。このためのツールには以下のようなものがあります。

  • 勤怠管理ツール
    社員の働いた時間、働いた場所を把握し、そのデータを管理することが出来るツールです。テレワークを行う社員の勤怠管理のほかや給与計算ソフトと連携できるサービスもあります。
  • 在席管理ツール
    テレワークに従事中の社員が、在籍中か否か等をリアルタイムで表示することができるツールです。勤怠管理ツールと併せて活用することができます。
  • 業務管理ツール
    テレワーク中の社員とオフィスにいる社員が、スケジュールを情報共有できます。 研究・開発・企画等のプロジェクト単位で動いている業務では、プロジェクト管理・タスク管理をサポートしてくれる機能を持つツールもあります。会社の仕事のスタイルに合わせて活用してみてください。
  • ペーパーレス化ツール
    ペーパーレス化のため、紙文書を電子文書化するツールです。テレワークを進めるためには、多くの文書やデータを電子化しておいた方が良いですね。
管理ツールについて 詳しく知りたい方はこちら

商品のご紹介

  • その1
    各種ツールの具体的な商品については、一般社団法人テレワーク協会のWebサイトに掲載されているICTガイド「テレワーク関連ツール一覧」をご覧ください。
    https://japan-telework.or.jp/guide/
  • その2
    東京都のWebサイトに、各種ツールなどのテレワーク関連商品・サービスを掲載しています。※東京都の補助金「はじめてテレワーク」の対象機器になっています。
    https://www.telework-plan.metro.tokyo.lg.jp/tools

テレワーク推進の主な支援施策

テレワークの導入を進めるにあたって、セミナーやコンサルティング、
機器の購入費用の助成などの支援策があります。是非、ご活用ください。

テレワークセミナー

東京テレワーク推進センターでは、テレワークに関する基礎知識、セキュリティ、労務管理等様々なテーマでセミナーを開催しています。ぜひご参加ください。
https://tokyo-telework.jp/seminar

ワークスタイル変革コンサルティング事業

都内の中堅・中小企業等を対象に、専門のコンサルタントが訪問し、テレワーク導入に向けた課題解決などの支援を行います(無料で最大5回訪問)。また、本コンサルティングを受けると「はじめてテレワーク補助金」の補助対象になります。
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/

テレワーク相談コーナー

東京テレワーク推進センターのテレワーク相談コーナー(厚生労働省)では、テレワークの労務管理や情報セキュリティなどテレワークに関する相談ができます。お気軽にご連絡ください。
テレワーク相談コーナー(厚生労働省):0120-970-396

テレワーク助成金

  • はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)
    東京都では、テレワーク関連商品・サービスを「テレワーク導入プラン」ホームページに掲載しています。ツール選定の際はぜひご活用ください。また、都内の中小・中堅企業にテレワークをトライアルするための環境構築経費及び制度整備費を補助(最大110万円、補助率10/10)を行っています。
    https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html
  • テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)
    東京都は、都内の中堅・中小企業を対象に、在宅勤務、モバイル勤務などを可能とする情報通信機器等の導入及び民間サテライトオフィスの利用について、それぞれ経費の1/2、限度額250万円の助成を行っております。
    https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/joseikatsuyaku.html
  • 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
    新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、テレワークを導入する場合に、その機器・ソフト等の導入費用を助成(最大250万円、補助率10/10)します。
    https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
  • 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)【厚生労働省】
    時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成します。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
  • 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)【厚生労働省】
    新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主に対し、令和2年2月17日~5月31日の期間において、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修等の費用を助成(最大100万円、補助率1/2)します。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
  • IT導入補助金2020【経済産業省】
    業務効率化・売上アップのため、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助します。テレワークの導入も補助範囲となります。
    https://www.it-hojo.jp/

事例のご紹介

様々な業種、規模の企業がテレワークを実施した事例を紹介しています。テレワーク導入のヒントに、是非ご覧ください。