テレワーク推進支援施策

テレワークセミナー

東京テレワーク推進センター等では、働き方改革やテレワーク推進に役立つ多彩なセミナーを毎月開催しています。

マッチングイベント

テレワーク導入・運用に取り組んでいる企業と、在宅勤務などで働きたい方をマッチングする就職面接会等を開催しています。

ワークスタイル変革コンサルティング

都内の中堅・中小企業等を対象に、専門のコンサルタントが訪問し、テレワーク導入に向けた課題解決などの支援を行います（無料で最大5回訪問）。

TOKYOテレワーク推進デスク

東京都と商工団体や金融機関等の身近な地域で企業等を支援する事業者が連携し、テレワークの普及啓発や導入促進に取り組む窓口として「TOKYOテレワーク推進デスク」を設置し、情報発信をしています。

テレワーク相談コーナー【厚生労働省】

東京都の企業等を対象に、労務管理や情報セキュリティなど、広くテレワークに関する相談をお受けするほか、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）や労務管理のコンサルティングのご案内もしています。

テレワークマネージャー派遣事業【総務省】

全国の企業・団体に対し、テレワークのノウハウを有する専門家が無料でWeb及び電話相談によるコンサルティングを行います。

テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業

障害者を対象にテレワークを始める企業等に対し、採用・導入から運用・定着まで障害者テレワークナビゲーターによる伴走型の支援を行います。また、支援企業にはテレワーク機器や就労支援機器の導入経費の一部を助成し、障害者のテレワーク環境の整備を推進します。

テレワーク促進助成金

テレワークのさらなる定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成します。

テレワーク促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業

テレワークの場を提供する宿泊施設と、自宅でテレワークを行うことが難しい社員などのテレワークの場を確保したい企業を募集し、それぞれの情報を把握してマッチングする支援を行っています。

宿泊施設テレワーク利用促進事業補助金

・テレワーク利用促進事業
　都内事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費を補助します。（１日１室あたり3,000円まで、１か月あたり最大100万円。その他条件有り。）

・テレワーク環境整備整備支援事業
"HOTEL WORK TOKYO"に登録しデイユースプランを公開している都内宿泊施設がテレワーク利用に対応するために行う施設整備に要する経費を補助します。（1施設あたり５０万円または対象経費の４/５いずれか低い額）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）【厚生労働省】

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し、機器等導入の助成を行います。

テレワーク実践事例紹介

東京都におけるテレワーク実践企業の事例を業種、企業規模、テレワーク形態などから検索して参照できます。

都内企業に学ぶテレワーク実証事例集

テレワーク導入に取り組む企業に向けて、導入の背景や具体的なプロセス、社内で直面した課題や導入効果など「テレワークの活用促進に向けたモデル実証事業」の実証結果を踏まえた内容を盛り込んだ事例集冊子をダウンロードできます。

テレワーク業界別ハンドブック

業界ごとのテレワーク導入事例や効果的な運用のポイントなど、具体的な企業現場での活用を想定したハンドブックです。「建設業」、「製造業」、「卸売業・小売業」、「金融業・保険業」、「医療・福祉」及び「サービス業」のハンドブックを作成しています。

多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）

東京都では、東京2020大会までに企業のテレワーク導入率35％という目標を掲げ、テレワークの推進に取り組んでいます。そのため、普及状況の把握や、今後の的確な施策展開の一助とするため、都内企業のテレワーク導入の実態調査を実施しています。

テレワーク実施者の方へ【内閣サイバーセキュリティセンター】

テレワークを実施される方に対して、セキュリティ上注意すべき基本的なポイントを簡潔にまとめています。

「インターネットの安全・安心ハンドブック」【内閣サイバーセキュリティセンター】

インターネットの利用に当たっての一般的な留意点を、ハンドブックとして示しています。

「テレワークセキュリティガイドライン(第4版)」【総務省】

企業等がテレワークを実施する際の情報セキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用するための指針です。経営者やシステム管理者、テレワーク勤務者などの立場ごとに、実施すべきセキュリティ対策のポイントや解説をまとめています。

Wi-Fi（無線LAN）の安全な利用について【総務省】

Wi-Fiの利用に当たっての一般的な留意点を、利用者・提供者双方の観点からガイドラインとして示しています。

共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について(第2版)【日本テレワーク協会等】

コワーキングスペースやレンタルオフィスなど共同利用型オフィス等での、サイバーセキュリティに係る対策として示しています。

「テレワーク関連ツール一覧（第5.0版）」【日本テレワーク協会】

テレワーク実施のために必要なICTツールの総合ガイド。普及度合い、機能等を勘案し選択したICTサービスを掲載しています。

「中堅・中小企業におすすめのテレワーク製品一覧（第2.0版）」【日本テレワーク協会】

中堅・中小企業がテレワークを実現するために最低限必要なシステムは何か、について費用が安く、簡単に運用できる具体的な製品を、テレワーク推進担当者に対して提示することを目的としたガイドです。

「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」【厚生労働省】

テレワークに係るモデル就業規則のパンフレット。テレワーク勤務規程のひな形と規程を作成の際の注意点を解説しています。

「テレワーク導入のための労務管理等Ｑ＆Ａ集」【厚生労働省】

テレワーク導入にあたっての労務管理上の課題等についてQ&A式にまとめたパンフレット。

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」【厚生労働省】

ポストコロナ・ウィズコロナにおける「新しい生活様式」に対応し、一層良質なテレワークを推進するために、企業がテレワークを行う際の労務管理上の対応方法等について記述したテレワークガイドライン（平成30年2月策定）を全面改訂し、厚生労働省が2021年3月に策定したガイドラインです。

「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」【厚生労働省】

情報機器を使用する作業における労働衛生管理について、多様な作業形態の広がりを踏まえ健康管理を行う作業区分を見直し、情報技術の発達等も踏まえて2019年7月に改訂されたガイドラインです。

「自営型テレワークの適切な実施のためのガイドライン」【厚生労働省】

自営型テレワークの契約に係る紛争を未然に防止し、かつ、自営型テレワークを良好な就業形態とするために、自営型テレワークの契約条件の文書明示や契約条件の適正化等について必要な事項を示しています。

「働き方改革のためのテレワーク導入モデル」【総務省】

テレワークを段階的に導入、全社展開・普及していくためのノウハウやプラクティスについて、テレワーク先進企業の具体的な事例を交えつつ紹介しています。

「テレワークではじめる働き方改革」【厚生労働省】

テレワーク導入検討企業が最初に参照すべき情報を2016年にまとめた冊子です。2019年一部改訂。

「テレワーク人口実態調査－調査結果の概要－」【国土交通省】

テレワークの認知状況や制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合について、令和元年度の調査結果と、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅型テレワークの実施状況等についての資料です。

東京テレワーク推進センター

東京テレワーク推進センターでは、テレワークの体験、相談、情報提供等をワンストップで提供しています。また、テレワークに関する労務管理やセキュリティをテーマにしたセミナーのほか、体験会を多数開催しています。

スムーズビス

東京都の「スムーズビズ」への取組推進についての案内Webサイトです。

時差Biz

東京都の「時差Biz」への取組推進についての案内Webサイトです。

2020TDM推進プロジェクト

東京都オリンピック・パラリンピック準備局による東京2020大会に向けてのTDM（交通需要マネジメント）推進プロジェクトの案内Webサイトです。

新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビ

東京都及び国の新型コロナウイルス感染症に関する支援策の情報をまとめているWebサイトです

テレワーク・デイズ

政府の推奨する「テレワーク・デイズ」の案内Webサイトです。

テレワーク月間

政府の推奨する「テレワーク月間」の案内Webサイトです。

テレワーク総合情報サイト【総務省】

総務省が設置している「テレワーク総合情報サイト」です。

テレワーク総合ポータルサイト【厚生労働省】

厚生労働省が設置している「テレワーク総合ポータルサイト」です。

テレワーク相談センター【厚生労働省】

厚生労働省委託事業「テレワーク相談センター」のWebサイトです。

#民間支援情報ナビ【経済産業省】

政府オープンデータを活用し、企業等による新型コロナウイルス感染症対策支援サービスを検索できるWebサイトです。

一般社団法人日本テレワーク協会

一般社団法人日本テレワーク協会の公式Webサイトです。