トップ
東京テレワーク
テレワーク推進のQ&A
勤怠管理者用ログイン
お問い合わせ
アクセス
サイトポリシー
テレワーク推進支援施策
テレワークの普及を推進するため、以下の事業を行っております。
ぜひご活用ください。
セミナー・イベントに参加したい
-
東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターでは、テレワークの体験、相談、情報提供等をワンストップで提供しています。また、テレワークに関する労務管理やセキュリティをテーマにしたセミナーのほか、体験会を多数開催しています。
-
テレワーク体験セミナー
企業経営者等を対象に、テレワーク導入のメリットの理解や、機械の操作を通じてテレワークを体験できるセミナーを都内各地で実施しています。また、「業界別ハンドブック」を活用した業界別の体験セミナーも開催しています。
マッチングイベント
テレワーク導入・運用に取り組んでいる企業と、在宅勤務などで働きたい方をマッチングする就職面接会等を開催しています。
導入に向けて相談・トライアルをしたい
-
ワークスタイル変革コンサルティング
都内の中堅・中小企業等を対象に、専門のコンサルタントが訪問し、テレワーク導入に向けた課題解決などの支援を行います（無料で最大5回訪問）。また、本コンサルティングを受けると「はじめてテレワーク補助金」の補助対象になります。
-
テレワーク相談コーナー（厚生労働省）
労務管理や情報セキュリティなど、広くテレワークに関する相談をお受けするほか、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）や労務管理の訪問コンサルティングのご案内もしています。
-
TOKYOテレワーク推進デスク
東京都と商工団体や金融機関等の身近な地域で企業等を支援する事業者が連携し、テレワークの普及啓発や導入促進に取り組む窓口として「TOKYOテレワーク推進デスク」を設置し、情報発信をしています。
導入時に助成金を活用したい
-
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティン（ワークスタイル変革コンサルティング等）を受けた企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費及び制度整備費を補助(最大110万円、補助率10/10)します。
-
業界団体連携によるテレワーク導入促進事業
業界団体に対して、会員企業等に向けたテレワーク導入支援のための取組に要する経費を補助(補助率10/10）します。業界団体の支援を受けた会員企業は、「はじめてテレワーク補助金」を利用することができます。
-
テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）
在宅勤務、モバイル勤務などを可能とする情報通信機器等の導入及び民間サテライトオフィスの利用に対して、それぞれ経費の1/2、限度額250万円の助成を行っております。
-
サテライトオフィス設置等補助事業
都内の市町村部にサテライトオフィスを設置する企業や団体等に対して、整備及び運営を補助します。（補助率：1/2。限度額：整備・改修費1,500万円、運営費600万円。事業内容によって補助率等がアップする場合あり。）
取組事例・導入状況・関連資料等を知りたい
-
都内企業に学ぶテレワーク実証事例集
テレワーク導入に取り組む企業に向けて、導入の背景や具体的なプロセス、社内で直面した課題や導入効果など「テレワークの活用促進に向けたモデル実証事業」の実証結果を踏まえた内容を盛り込んでいます。
-
テレワーク業界別ハンドブック
業界ごとのテレワーク導入事例や効果的な運用のポイントなど、具体的な企業現場での活用を想定したハンドブックです。「建設業」、「製造業」、「卸売業・小売業」、「金融業・保険業」、「医療・福祉」及び「サービス業」のハンドブックを作成しています。
-
多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）
東京都では、東京2020大会までに企業のテレワーク導入率35％という目標を掲げ、テレワークの推進に取り組んでいます。そのため、普及状況の把握や、今後の的確な施策展開の一助とするため、都内企業のテレワーク導入の実態調査を実施しています。
-
「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（厚生労働省）
厚生労働省策定の「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」です。
-
「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」（厚生労働省）
厚生労働省発行の「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」です。