“インクリメント・ピー株式会社”の事例

2017年から在宅勤務を導入 さらなる利用拡大が課題

当社は1994年、カーナビ用のデジタル地図事業をスタートしました。日本全国の地図整備からサービス提供までを手掛け、独自技術「Spacing Dynamics」を用いて、カーナビ向けの地図データ制作やカーナビアプリ開発の他、「MapFan」ブランドで様々な地図サービスを展開しています。さらに、ASEAN地域のデジタル地図データの整備、自動運転の実現に不可欠な高精度地図への取組を進めています。

当社は、フレックスタイム制や外出の多い社員にはモバイル勤務を採用していますが、2017年4月から在宅勤務を導入しました。テレワークは経営の視点では、オフィス経費・事業運営上のコストの削減、生産性向上、BCP対策のメリットがあります。社員にとっては、移動の効率化や通勤時間の削減、育児・介護への対応等の効果がありますので、多くの社員に利用して欲しいと考えます。今回は新しいシステムを試したり、コンサルティングを受けることで、スムーズな運営に役立てながら、社員への利用拡大の啓蒙にもなると考え、モデル実証事業に応募しました。7名が在宅勤務、10名がサテライトオフィス勤務を行っています。

社外業務の拠点としてサテライトオフィスを有効活用

企画・営業系の社員は顧客訪問の前後や移動中にカフェ等でモバイル勤務を行います。会社貸与のノートパソコンは暗号化やのぞき見防止フィルム等の社外持ち出し対策を施しており、VPN^※1経由でクラウド管理システム^※2に接続し業務を行っています。今回新たにサテライトオフィスを導入する事により、安全なネットワーク、作業のための個人スペース、電話室等、よりセキュアな環境が実現できました。ICカードによる入退出ログは勤怠管理にも利用できます。事業開発本部で企画・営業業務を行う大石は、ターミナル駅付近のサテライトオフィスでプレゼン資料やデータ作成、メール対応等を行いました。以前は席探しに奔走する事もありましたが、容易に席と電源が確保できる環境のため、隙間時間に効率良く仕事ができました。総務人事部の徂徠は、郊外型サテライトオフィスを利用した際、コミュニケーションスペースがあり、新たな活用方法として異業種交流の機会も持て、人脈の幅を広げられると感じています。

在宅勤務者が意識的に声掛けスムーズな連絡を実現

第二事業本部の濱中は、2017年4月から育児休職から復職し、短時間勤務をベースに週1回の在宅勤務を活用しています。営業事務を担当し、売上伝票・請求書の発行、各種商品のライセンス発行、入金管理等を自宅のパソコンからリモートアクセスで行っています。社内ルールでは、事前に上司の宮沢へ在宅勤務の内容を報告、作業終了時に完了報告を送信すると共に、クラウド管理システム^※2で作成した書類を共有します。上司とはメールやチャットで、チームの同僚とはWeb会議で連絡を取りました。営業との連携業務が多いため「遠慮なく連絡して下さい」と本人が声掛けを行い、スムーズな業務を心掛けています。Web会議は音声も画質も対面と変わらない品質で対話できますが、通信状態により対話が不安定な時もありました。