“株式会社タカラトミー”の事例

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テレワーク実践事例紹介
“株式会社タカラトミー”の事例

育児・介護中の社員を対象に、8年前より制度化海外拠点とはWeb会議に加え、Web研修も

会社概要

本社所在地: 〒124-8511 東京都葛飾区立石七丁目9番10号
代表取締役社長: 小島一洋
従業員数: 504名（2018年3月現在）
事業内容: 玩具・雑貨・カードゲーム・乳幼児関連商品等の企画、製造および販売
URL: https://www.takaratomy.co.jp

少子化対策としてのテレワーク

当社の働き方改革に対する取組は2010年から始まりました。当時、東京都では、少子化対策の一環として企業における働き方を改革し、生活と仕事の調和を推進する「働き方改革『東京モデル事業』」を実施していました。玩具メーカーの最大の顧客は子供たちです。少子化は重大な課題であると考え、「東京モデル事業」に参加しました。「子供たちに夢を与えるおもちゃ会社の社員こそがいきいきと働くために」と、3年間テレワークのトライアル・環境刷新に取り組み、2014年8月に正式導入しました。当社のテレワークは、育児・介護による時間に制約のある社員を対象としています。週1回を上限に、自宅での作業を可とし、リモートデスクトップ方式で自席のパソコンにアクセスします。使用するパソコンやインターネット環境は在宅勤務者本人が用意することになるため、在宅勤務利用申請時にはヒアリングシートを記入し、自宅のパソコンのスペックやウイルス対策等、対象者が問題なくテレワークできるか確認しています。特に、育児中の女性社員が積極的に活用しています。

海外駐在の社員とWeb研修実施

当社は生産拠点が海外にあり、アメリカや上海、シンガポール等に20名の駐在員がいます。通常業務として、海外の製造部門（グループ会社含む）と企画部門とのWeb会議、電話会議による打合せは行われていますが、2018年に新たな取組として、日本とアメリカを繋いだWeb研修を行いました。講師は日本の本社、研修を受ける社員はアメリカの拠点という形で、約3時間、Web会議アプリを活用しました。画面の拡大ができるのでとてもわかりやすいと好評で、今後の展開に手応えを感じています。ICTツールの活用においては、事業部門の社員にはタブレット端末を貸与し、若い世代を中心に有効利用されています。ペーパーレス化の流れも出てきていますので、今後も前向きに取り組んでいきたいと思います。

ADVICE アドバイス

対象者を限定し、スモールスタートにするとハードルは下がります。さらに、テレワーク講習会による社員の理解促進も重要です。

連結総務人事室人事課

係長山㟢里美様（左）課長中村真樹様（右）