“サッポロビール株式会社”の事例

必要不可欠だった働き方改革

当社では現在、「仕事の効率化」「心身の健康」「生活の充実」という3つの目標を掲げ、働き方改革を推進しています。労働人口の減少に伴い、これから採用が難しくなるのは確実です。転職も当たり前の時代になっており、当社を選んでもらうためにも働き方改革の推進は必要不可欠であり、柔軟に仕事ができる環境を整える必要があります。当社の取引先は飲食店も多くあり、どうしても夜遅い時間の業務が発生していました。うまくメリハリをつけられずに長時間労働を行っている社員も散見され、何らかの策を講じなければならない状況でした。

そこで、「働き方改革2020」と銘打ち、業務のやり方・あり方を見直し、また働きやすい環境を構築するための制度を導入しました。

テレワーク制度はその1つであり、導入にあたっては1か月間のトライアルを実施しました。

トライアルでは、本社、営業、工場と様々な部署を指定して半強制的にテレワークを行ってもらいました。実施前はコミュニケーションや労務管理に関して、不安の声が多く寄せられましたが、トライアル実施後にアンケートを実施したところ「思っていたより仕事の成果が上がった」「コミュニケーション面でも無料通話ツールを上手く活用することでストレスなく仕事をすることができた」という前向きな回答が多く挙がりました。ストレスなく利用できるよう、モバイル機器やIP電話用のヘッドセット等を会社で準備して環境は整えましたが、実際の業務やルールに関しては各部署に任せました。当社はメーカーですので、製造、管理、営業等、部署ごとに勤務スタイルが違います。その部門に合わせた活用方法を見つけてもらえればよいと考えました。

自己啓発の支援も強化

本格的に制度を導入したのは、2017年12月。テレワーク制度だけでなく、スーパーフレックスタイム制度や時間単位年休制度も同時に導入しました。一番の効果は、各自の時間に対する意識が変わったことです。営業の場合、外回りをどういうルートで行けば、時間を節約できるか熟考する等、一人ひとりの時間意識が変わってきました。問題だった夜の残業も本当に必要な活動は何なのかを各自が考えることにより、着実に減ってきています。

テレワーク導入の本当の目的は、社員が楽をすることではなく、創出した時間で社員が新しい経験を通してレベルアップを図り、仕事に還元してもらうことにあります。当社では働き方改革の推進にあわせ、自己啓発の支援も強化しています。例えば、これまで業務に関連する資格取得はサポートしていましたが、担当業務には直結しない資格の支援も始めました。営業担当者が経理の資格を目指して勉強するといった専門外の勉強を行うことで新たな価値が組織にもたらされると考えています。通信教育のラインナップを増やし、語学学習のプログラムも拡充しました。テレワークを始め、働き方改革に取り組むことで、各自の時間が創出され、ソムリエ資格の取得やTOEICの受験等、新たな挑戦をする社員が増えました。

単身赴任者の利用が活発化

当社は全国に拠点があるため、単身赴任者も多くいます。テレワーク制度は単身赴任者にとって、非常に便利な制度だと実感しています。例えば、週末に帰省する場合、金曜や月曜にテレワーク制度を利用すると、3日間、自宅にいることができ、家族との時間を多く持つことができます。移動中の時間もテレワークとして認められていますので、全国転勤の多い企業には便利な制度だと思います。

採用の場面でも、学生から働き方改革への取組について質問されることが近年多くなってきています。2018年8月には、最新のセキュリティシステムを導入して、公共Wi-Fiも使用できるようになりました。自宅でも無線環境での業務を許可しています。