“株式会社日本パープル”の事例

社員の育児休業を機に子育て世代の働き方を検討

当社は「あなたの大切なものを守ります」というコンセプトで、お客様の保有する機密文書等の抹消、機密文書やデジタルアーカイブのお預かりサービス、物品保管の３つの事業を行っています。当社の理念には、仕事・家庭の他に「第三の空間を持て」というものがあり、これまでもライフ・ワーク・バランスを重視してきました。現状、営業部のモバイル勤務はかなり定着し、残業もほぼゼロに近い状態をキープしています。しかし、若いスタッフが多く活躍する中で、社員が出産を迎えたのを契機に、社内の休暇制度を見直すことになり、そこからテレワークの検討も始まりました。子供の急病等で有給休暇を全て消化してしまい欠勤となるケースもあり、子育て世代への支援を命題としてモデル実証事業に参加しました。

残業ゼロ、生産性向上のためにテレワークが有効だと実感

モデル実証事業では、在宅勤務は２か月間、週に1回行い、同時にサテライトオフィス勤務も取り入れました。本社の営業部、システム部、管理部、総務部の社員計9名で行いましたが、ノートパソコン・タブレット端末・スマートフォンの貸与やチャット、カレンダー等のグループウェアの導入といった環境は既に整っていたのでスムーズに始められたと思います。在宅勤務については、最初は実施日を1週間前までに申請するルールで取り組みましたが、子供の通院や荒天等、利用したい条件は突発的に発生するという現場の声があり、前日の夕方までに申請する方法に変更しました。セキュリティ面で多少作業範囲は限られますが、事務作業やお客様対応を含め、通常業務をほとんどそのまま実施できました。在宅勤務時に行ったWeb会議では、音が聞きづらいという声もありましたが、ヘッドセットを準備することで改善を図りました。サテライトオフィス勤務は、初めこそ短時間の利用で試行しながら活用していましたが、カフェよりも静かで環境が良く、隙間時間を有効に使うことができることが分かり、生産性が上がったと非常に好評でした。

一定の勤務時間内で一人ひとりが、より生産性を高め、成果を生み出すためにはテレワークは有効だったと実感しています。初めて使うツールや制度は、最初は戸惑いもありますが、何度か経験してみるうちに利用者が利便性を実感し、現場で有効活用できるようになると思います。

会社規模に捉われないツール活用によりES向上で企業成長を

働きやすさを見える化するため、当社ではES調査を行いました。その次の一手として考えているのがテレワークです。当社は80名の会社ですが、グループウェアや顧客管理ツールに関して、大企業が使用するようなものを導入・運用することで企業成長を目指す経営方針を取っています。そのため、モデル実証事業でご紹介いただいた最新のチャットツールやWeb会議は今後の検討材料として参考になりました。テレワークの導入がスムーズになり、ESが向上すると考えています。

不公平感をなくすことが今後の課題

今後の課題に感じているのは、ドライバー業務や構内作業のスタッフについてです。当社の看板商品である機密回収ボックスは現在12,000事業所の導入実績があります。その回収や機械作業を行うにはマンパワーが不可欠で、在宅勤務には不向きです。資料・報告書作成等、業務範囲を絞った形の在宅勤務を採用するか、休暇の充実といった別の制度を採用するかを考えることが次のステップとなっています。

モデル実証を終えて他社の事例も参考に当社らしいより働きやすい職場環境へ

モデル実証事業に参加して、テレワーク制度が社員一人ひとりの生産性向上に有効であると感じています。契約書等、紙で行う業務はまだありますが、当社は決裁の電子化が進んでいることも有効である理由の一つです。また、電話転送の活用等、当社に合いそうな他社の取組事例も知ることができました。今回の取組を速やかに検証し、社内整備を行いながら2019年5月には本格導入する予定です。まず１年間は子育て世代に限定して取り組み、そこから段階的に枠を広げていくことで、社員全員が利用できる、不公平感のないテレワーク制度を目指していきます。